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最終更新日時:2011年9月6日(火曜日) 16時43分  ID:2-1-1-326     印刷用ページ

情報発信元:  総務課  

第3次美浜町行財政改革大綱(後期)の策定

 平成18年に策定した第3次美浜町行財政改革大綱を見直し、平成27年度を目標年次とする「第3次美浜町行財政改革大綱(後期)」を策定しました。
 本町では、昭和61年以降4回にわたり行政改革大綱を策定(見直しを含む。)し、職員数の適正化、事務事業の見直し、職員の意識改革など積極的に行財政改革に取り組み、住民サービスの向上と効率的な行財政運営に努め、一定の成果をあげてきました。
 しかしながら、現在の経済情勢において、自主財源の要である町税の伸びは期待できず、さらには国の財政改革や補助金の縮減・廃止などにより地方交付税や国庫補助金など先行き不透明な状況にある一方で、少子高齢化や高度情報化への対応をはじめとする新たな行政需要により、歳出が増加するなど厳しい財政運営を余儀なくされています。
 このような中、住民満足度の高い行政サービスをこれまで以上に提供していくためには、職員の意識改革と政策形成能力の向上に努めることはもちろんのこと、適正な受益者負担等について住民の理解と協力を得ながら「行財政のスリム化」を図り、住民と行政が適切な役割分担のもと相互に補完・協力しながら公共サービス全体を支えるまちづくりを進めなければなりません。
 このようなことから、平成18年に策定した第3次美浜町行財政改革大綱の実施期間を5か年延長し、取組事項の見直しを行いました。

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